2021-05-21 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○青山（雅）委員 そうしますと、確認ですけれども、このコロナの件について、患者搬送について検討を進めているということでよろしいんでしょうか。
○青山（雅）委員 そうしますと、確認ですけれども、このコロナの件について、患者搬送について検討を進めているということでよろしいんでしょうか。
この取扱いは今般の法改正後も変わることはございませんで、消防機関に所属する救命救急士が救命救急処置を行うのはあくまで医療機関側に患者搬送を引き継ぐまでの間ということでございます。
災害派遣医療チーム、ＤＭＡＴでございますけれども、御案内のように、自然災害などの発生時に、地域の医療機関が被災する中、患者が必要な医療を受けることができるよう、必要な患者搬送調整等を行っております。こうした機能、専門性は、新型コロナウイルス感染症対応においても有効であると認識しております。この点、委員御指摘のとおりだというふうに考えております。
これを導入した根拠ですね、何のためにこれを導入したのかというと、空床確保状況を患者搬送調整に活用等と書かれてあります。だから、救急車、今、四十か所も五十か所も問い合わせて、その病床を確保できないと、空いている病院が分からないということが一番問題になっております。
厚生労働省としては、各都道府県に対して、新型コロナウイルス感染症患者の受入れ調整機能を有する都道府県調整本部の設置や、患者の状態を考慮した上で搬送の是非や搬送先の選定を行う患者搬送コーディネーターの配置等を依頼しています。 これらに関して、都道府県調整本部は全都道府県で設置され、四十六都道府県で二十四時間体制がとられています。
今回のその言わば患者搬送については、新型コロナウイルスの状況も十分考慮していただきながら、その方の安全、安心、それを確保し、万全の体制を講じていただくよう、六月十八日付けで国立病院機構に対して、私どもの医政局長から事務連絡も発出をさせていただいたところであります。 今、機構からの逐次いろんな説明もありました。
また、患者搬送の御指摘もいただきました。この患者さんの移送に当たりましては、患者さんの重症度に応じて民間救急車あるいは福祉車両に分乗して、例えば民間救急車ならば必ず医師や看護師さんが同乗する、あるいは福祉車両にもしっかり看護師さんが同乗するなど、移送中の緊急事態への備えも準備されていると承知をしております。
このため、今般の新型コロナウイルス感染症への対応といたしまして、都道府県に対しましては、まず、県内の患者受入れを調整する機能を有する組織、部門の設置、それから、当該組織、部門に搬送調整の中心となる患者搬送コーディネーターの配置を求めるとともに、広域の患者搬送体制についても重要でございまして、そういった体制の構築、それから、新型コロナウイルス感染症患者を重点的に受け入れる医療機関、そして、逆にそれら以外
各地域において、都道府県において、医療提供体制の全体の整備を進めるための対策の協議会を設置していただいたり、あるいは、患者搬送や病床の調整を行う患者受入れ調整本部、こうしたものを設置していただいております。
実績でございますが、これまで五名の乗組員に対するＣＴ撮影を行いまして、このうち三名につきましては肺炎の兆候が見られたということから、これに適切に対応できる医療機関への患者搬送に至っているところでございます。
まず、新型コロナウイルス感染症における患者搬送などにおいて、保健所と消防との関係、消防の役割と位置付けはどのように整理されているのでしょうか。
こうした事態に対応するために一番大事なことは、地域の医療機関の役割を明確にする、役割分担をはっきりさせていくということでありまして、これは、都道府県ともお願いをしながら、地域で発生する救急患者や重症者の受入れに支障を来さないよう受入れ方針について地域全体で調整をしていただく、また県内の患者受入れを調整する機能を有する組織を設置をしていただく、そしてその中に搬送調整の中心となる患者搬送コーディネーター
具体的には、重症者に対応できる医師、看護師等の確保、病床及び軽症者等の療養場所の確保、広域患者搬送体制の整備など、自治体間の広域調整を推進する取組を含め、人、物両面からの抜本的強化を図ることとしています。
こうした医療提供体制の整備とともに、県内の患者受入れを調整する機能を有する、これは都道府県調整本部、これを早急に設置をいたしまして、患者の状態を考慮した上での搬送の是非ですとか、あるいは搬送先の選定を行う患者搬送コーディネーター、こうした者を複数名選定をして当該本部に配置するよう、各都道府県に依頼済みでございます。
日本の救急医療体制は、一一九番通報により救急車による患者搬送が基本となっています。このうち、消防庁が発表しました平成三十年度の救急搬送人数は約五百九十六万人で、過去最多となっています。 お手元の資料一の折れ線グラフ、上の方を見ていただきたいと思います。（資料提示）患者の病院収容までの時間は年々延び続けております。
機能につきましては、各都道府県に対しまして、三月六日の事務連絡において、ピーク時の重症者数等を計算し医療需要の目安として活用するとともに、重症患者を受け入れる医療機関と病床の設定の検討などを依頼したほか、三月二十六日の事務連絡において、県内の患者受入れ、これは都道府県内の患者受入れを調整する機能を有する都道府県調整本部を早急に設置するとともに、患者の状態を考慮した上で搬送の是非、搬送先の選定を行う患者搬送
九四年以降、四度の墜落事故を経験した高知県では、四月十一日、山間部の本山町でドクターヘリの患者搬送が行われた僅か四十分前に、同じ空域で米軍機による突然の低空飛行訓練が行われました。高知県知事は、翌日、外務、防衛両大臣に対して、住宅地上空で繰り返される超低空飛行は強い恐怖を与えているとして、危険な訓練の中止を要請しました。
その四十分後に同じ空域でドクターヘリにより患者搬送が行われておって、大きな事故につながるおそれもあったということであります。 翌日、尾崎高知県知事が、防衛、外務両大臣に対して要望書を出しております。
燃料や水の備蓄の必要量に関しまして、これは病院についてでございますけれども、東日本大震災での災害医療等に関する課題を踏まえまして開催されました災害医療等のあり方に関する検討会、これにおきまして、他院への患者搬送でございますとか、それから外部からの補給までにどの程度の日数を要するのかといった観点で有識者の間で検討を進めていただきまして、それを踏まえまして、災害拠点病院の指定要件として規定をいたしております
広大な国土に多くの医療困難地域を抱えているオーストラリアは、専門の医師がへき地医療を支えておって、診療所で働きながらも、必要があれば全身麻酔を掛けたり、外科手術をしたり、緊急の分娩に対応したり、あるいはフライングドクターとして患者搬送を行ったり、へき地でこの医師不足と戦っているということなんですね。
現在、事業が実施されている北海道は、面積が非常に大きいということもあり、地方空港も十三空港もありますので、メディカルジェットの利用価値は高いのですが、他県で考えますと、実施主体を一つの県というふうに考えますと、県内をジェット機で患者搬送するというニーズは離島を除けばほとんど考えにくいということであります。
そういった中で、御指摘のメディカルジェット等を活用して、二次医療圏を超えて、場合によっては三次医療圏も超えて、高度専門医療機関が所在するそうした地域へ患者搬送を行っている事例、今、二十例のうち例えば北海道以外を見れば三例あるということでございます。
東京の先進地域、例えば八王子市、町田市、葛飾区などにおきましては、増加する高齢者の救急搬送に対応するため、事前のかかりつけ医との取決めのもとで、病院救急車で在宅療養患者の搬送を行う患者搬送システムを確立しているところでございまして、自治体との協議のもと、地域医療介護総合確保基金を活用して実施している事例があると承知をしております。
これまでの実証訓練におきましては、政府の艦船あるいは民間のヘリを、先生御指摘のとおり、活用いたしまして、船舶への患者搬送、模擬診療を実施するなど、船舶活用のあり方について検討を行っているところでございます。